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生活保護制度に関する声明文
 
私たちNPO法人キャリア・サポート・ネットワークは、
生活保護制度に対する昨今の異常なバッシングに対し、
非常な違和感を感じています。
 正確な知識も現状に対する精査もないままに、
興味本位や感情的な反発ばかりが先行するメディア報道や、
そうした扇動に容易く操作されるかに見える世論の動向には
強い危機感を覚えざるを得ません。

 現行の生活保護制度は、1950年(昭和25年)に改正されて以来
実に半世紀余に渡って私たちの最低生活を保障し、
憲法に定められた生存権を守る砦となってきました。
生活保護法の第一条には、
「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、
その自立を助長する」という法の目的が謳われています。
国民の生活を守る責任が国にあることを明確に打ち出したこの
生活保護法の意義は誠に大きく、戦前の救護法と袂を分かつ
重大なポイントでもあります。

 私たちは、生きている限りいつ何時思いもかけない事故や病気で
困窮した状況に陥るか分かりません。
益々不安定さを増している雇用状況や
家族関係の崩壊による生活上の不安が高まるばかりの現状において、
この生活保護制度は私たちが守るべき大事な制度です。
ましてや他の社会保障制度が殆ど完備していないわが国では、
この「最後のセーフティーネット」が「唯一のセーフティーネット」
でもある場合が多々あります。

 行政は、与野党ともに財政面の事情からのみ声高に社会保障の削減を論じ、
生活保護制度を緊縮の急先鋒に挙げているように見えます。
そして無責任なメディアは偏向した事例ばかりを
センセーショナルに取り上げて世論を煽り立てます。
そうしたプロパガンダに易々とのせられて、
これまで懸命に守り続けてきた貴重な生命の砦を壊すような愚は、
断じて避けなければなりません。
私たちは、生活保護制度の存続と円滑な運営を求め、
賢明な同志諸氏とともに
声をあげ闘っていくことをここに声明いたします。

2012年5月28日


以上



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